中国でネットワークビジネスはできないか？
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中国でネットワークビジネスはできないか？
インターネットも検閲を受けている国ですからね。
２００８年には、検索大手グーグルの撤退のニュースがあり、
２００１年の上海APECサミットがあった時には、
普段は、ブロックされている、CNN、NBC、ワシントン・ポストなどの
メディア・ソースが突然アクセス可能になったりする。
（ウィキペディアによる）
そんな検閲のまかり通る国の中で、ネットワークビジネスが
できるのでしょうか。
このインターネットの検閲をしているのが、中国国務院 情報省と
いうところなのですが、同じ中国国務院の通達で
ネットワークビジネスの禁止という法律が施行されていますね。
ところが、この国のご都合主義が以下の例外を作って
認めているケースもあるのです。
資本金 日本円にして約一億２千万円
保証金 日本円にして約２千５百万円
店舗の開設、販売員の雇用、販売員の報酬還元率３０％
そして、行政への情報開示義務
この条件を満たしているのは、
TIEAN ティーンズ、
如新 ニュースキン
雅芳 エイボン
宝健 プロ・ヘルス
などの会社がネットワークビジネスの活動をしているようです。
国の都合で、いつ、どこで活動が制限を受けるか
わからない。
まだまだ、自由主義経済を取り入れているとはいえ、
国家主義に振り回される国のようです。
ネットワークビジネスは、今や世界に広がっている時代に、
規制だけでは、中国もやっていけない。
どこかに風穴を開けておかないと、民衆のやっていきたいと
いう情熱の嵐を防ぎきれないことを知ってもいるのでしょう。
ただ、今のところ、ネットワークビジネスは、
自由に展開できないのは間違いないようです。
自由で、誰にでも閲覧できるインターネットを
使ってやるネットワークビジネスなら、
アメリカでもドイツでもお客さんになってくれます。
危ないところへいるな↓
いつまで貧乏くじを引けば気が済みますか？
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